利用規約 | Targety

Targety 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Talenty合同会社（以下「当社」といいます。）が、直販もしくは販売代理店を通じてユーザーに提供する「Targety」の利用に関して、利用ユーザーが遵守しなければならない事項及び当社と利用ユーザーとの間の権利義務関係を定めています。本サービスを利用する方は、必ず本規約の全文をお読みになり、その内容に同意した上でご利用ください。

第1条（適用）

本規約は、本サービス（第2条に定義）の利用に関する当社と利用ユーザー（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等（以下「個別規約」といいます。）は本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が、前項の個別規約と矛盾する場合には、個別規約において特段の定めのない限り、個別規約の規定が優先されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき利用等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト（ドメイン又は内容が何らかの理由で変更された場合でも、その変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
「登録情報」とは、利用ユーザーが当社に提供する一定の情報を意味します。
「利用ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
「本サービス」とは、当社が提供する「Targety」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
「Targetyタグ」：当社が提供する計測用 JavaScript ファイル（<script src=”https://targety.jp/track/global.js?pid=…”></script>）をいいます。
「計測対象プラン」：当社が別途指定する広告掲載プランのうち、Targetyタグを任意で利用できるプラン（現時点では「CVブーストプラン」および当社が別途指定するプラン）をいいます。
「プロジェクトタイプ」：本サービスにおける広告配信の目的別分類をいい、「エリアマーケティング」「コンバージョンマーケティング」「動画マーケティング」の3種類とします。
「エリアマーケティング」：地域密着型の集客を目的とするプロジェクトタイプをいい、「エリアLite」「エリアPlus」「エリアMax」の各プランで構成されます。
「コンバージョンマーケティング」：コンバージョン計測・最適化を目的とするプロジェクトタイプをいい、「CVブースト」プランで構成されます。
「動画マーケティング」：YouTube等を中心とした動画配信を目的とするプロジェクトタイプをいい、「動画Lite」「動画Plus」「動画Max」の各プランで構成されます。
「エンゲージメントリタゲ」：CVブーストプランにおいて利用可能なオプション機能であり、自社サイトを訪れたユーザーのうちエンゲージメントが発生したユーザーに対して広告を再配信（リターゲティング）する手法をいいます。
「ユーザー属性ターゲティング」：広告配信対象から特定の属性（デバイス、世帯年収、交際ステータス、子供年齢、住宅所有状況、最終学歴等）に該当するユーザーを除外する機能をいいます。利用可能な属性の範囲は、利用ユーザーが選択するプランにより異なります。
「プロジェクトの停止」：利用ユーザーの申請に基づき、プロジェクトの広告配信および課金を一時的に停止する状態をいいます。停止中も管理画面へのアクセスおよび設定の編集は可能ですが、設定変更は配信に反映されません。
「プロジェクトの再開」：停止中のプロジェクトについて、利用ユーザーの申請および所定の決済手続の完了に基づき、広告配信および課金を再開することをいいます。
「初期費用」：プロジェクト新規作成時に発生する、当社ウェブサイトに定める一回限りの費用をいいます。

第3条（利用ユーザー登録）

本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、利用ユーザーとしての登録を申請することができます。
利用ユーザー登録の申請は原則として本サービスを利用する個人又は法人自身が行うものとし、代理人による申請は認められません。ただし、利用希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、その法定代理人が申請を行う場合はこの限りではありません。また、利用希望者は、申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は、第1項に基づき利用ユーザー登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。なお、登録を拒否する場合であっても、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。
1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
3. 過去に本サービスの利用を取り消された者である場合
4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
6. その他、当社が利用を適当でないと合理的に判断した場合
当社は、前項各号その他当社の基準に従って、利用希望者の登録の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。かかる通知により利用希望者の利用ユーザーとしての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が利用ユーザーと当社の間に成立します。
利用ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。この通知が遅延したことにより利用ユーザーが損害を被った場合、当社はその責任を負いません。

第4条（本サービスの利用及び最低利用期間）

利用ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約と当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
利用ユーザーは、利用契約の有効期間中、プロジェクトタイプおよび広告掲載プランを選択して決済（プロジェクトタイプおよび広告掲載プランを選択して決済することによりプロジェクトの作成が完了し、広告掲載手続に移行します。）の上、広告管理画面にログインして、自らターゲットおよび広告を構成する要素（コンテンツ）を設定し、広告掲載の申請を行うものとします。広告を構成する要素（コンテンツ）は、プロジェクト名、広告見出し、広告説明文、広告画像、ロゴ、行動を促すフレーズ、YouTube動画URL、広告リンク先URLとします。
利用ユーザーは、１つのアカウントで複数のプロジェクトを作成することができます。
最低利用期間は、プロジェクト作成日に応じて定まります。プロジェクト作成日が各月9日以前の場合、最低利用期間は当月1日から起算します。プロジェクト作成日が各月10日以降の場合、最低利用期間は次月1日から起算します。なお、プランを変更した場合には、変更適用月の1日を起算日とする新たな最低利用期間が適用されることになります。最低利用期間は、その起算日から3ヶ月とし、期間を短縮することはできません。また、複数のプロジェクトを作成した場合には、プロジェクトごとに最低利用期間が適用されることになります。詳細な期間はサイトに記載していますので、利用前に必ずご確認ください。最低利用期間経過後は、利用契約はさらに1ヶ月経過日に自動的に更新され、第20条に従ってプロジェクトが停止又は解約されるまで、その後の更新についても同様とします。
最低利用期間内に、プロジェクトの停止又は解約をすることはできません。
エリアマーケティングタイプのプロジェクトにおいては、配信対象エリアの設定について、以下のプランごとの上限が適用されます。
1. エリアLite：1地点・半径5km
2. エリアPlus：最大3地点・半径10km
3. エリアMax：最大10地点・半径20km
エリアマーケティングタイプのプロジェクトでは、全国配信は利用できません。ただし、本規約改定日以前に作成された既存プロジェクトにおいて全国配信が設定されている場合は、当該プロジェクトに限り引き続き全国配信を利用することができます。
動画マーケティングタイプのプロジェクトにおいては、指定URLターゲティングの設定について、以下のプランごとの上限が適用されます。
1. 動画Lite：最大10件
2. 動画Plus：最大50件
3. 動画Max：最大100件
利用ユーザーは、プランに応じて利用可能なユーザー属性ターゲティング機能を使用することができます。ユーザー属性ターゲティングは、デフォルトで全属性がON（配信対象に含む）の状態であり、利用ユーザーが任意の属性をOFF（除外）にすることで配信対象から除外する仕組みとします。ユーザー属性ターゲティングは、基本属性（性別、年齢、子供の有無、デバイス）と詳細属性（世帯年収、交際ステータス、子供年齢、住宅所有状況、最終学歴）に区分されます。エリアLiteプランでは、基本属性のうち性別、年齢、子供の有無のみ利用可能とし、デバイスターゲティングは利用できません。その他のプランにおける利用可能な属性の詳細は、当社ウェブサイトに掲載するものとします。
CVブーストプランの利用ユーザーは、当社所定の条件を満たした場合に限り、エンゲージメントリタゲをオプションとして追加することができます。エンゲージメントリタゲの利用にあたっては、当社所定のTargetyタグの設置が必要となる場合があります。なお、CVブーストプラン以外のプランではエンゲージメントリタゲを利用することはできません。
計測対象プラン利用者（以下「計測対象プラン利用者」といいます。）は、自己の判断と責任において、当社所定の方法に従い Targetyタグ（以下「本タグ」といいます。）を実装、設定又は削除することができます。
本タグの推奨設置方法は、次のいずれかとします。
1. ウェブサイト全ページのタグ内に直接貼付する方法
2. Google タグマネージャーにおいて、タグ設定「カスタムHTML」、トリガー「Initialization – All Pages」を用いる方法
本タグの実装は任意であり、計測対象プラン利用者が本タグを実装しない又は誤って実装したことにより生じる広告効果の未達成、計測不能その他一切の結果について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
計測対象プラン利用者は、本タグの全部又は一部を改変、複製、第三者へ提供し、又は本サービス以外の目的で使用してはなりません。
計測対象プラン利用者は、適用される法令・業界ガイドラインに従い、本タグの設置によりGoogle社の計測用スクリプト（gtag.js）が読み込まれ、Google社によるCookie、広告識別子、閲覧履歴等の情報収集が行われることについて、サイト訪問者に対する適切な告知（プライバシーポリシーへの記載等）又は同意取得その他の必要な措置を講じるものとします。当社は、当該措置の有無に起因して計測対象プラン利用者又は第三者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
本タグは、広告効果測定を目的として、Google LLC（以下「Google社」といいます。）の提供する計測用スクリプト「gtag.js」を自動的に読み込み実行します。これにより、Google社がCookie、広告識別子、閲覧履歴その他の情報（以下「訪問者データ」といいます。）を取得します。当社自身が訪問者データを直接取得するものではありません。訪問者データの具体的内容、保存期間、第三者提供等の詳細は、当社プライバシーポリシーおよびGoogle社のプライバシーポリシーによるものとします。

第5条（料金及び支払方法）

利用ユーザーは、本サービスの利用の対価として、各プロジェクトに係るプロジェクトタイプおよび広告掲載プランを選択しプロジェクトを作成する時に、作成プロジェクト数ごとに、別途当社ウェブサイトに定める料金体系に則り算出された利用料金を、指定のクレジットカードによりお支払いいただくものとします。なお、当社ウェブサイトに記載する料金は税抜価格を基準とし、別途消費税相当額を加算した金額（税込価格）をお支払いいただきます。支払に必要な費用は利用ユーザーの負担とします。プロジェクト毎に選択いただく各プランには広告表示回数目安及びクリック数目安の記載がありますが、広告表示回数及びクリック数を保証するものではございません。なお、初月の広告掲載については、掲載申請日によって掲載日数が変動しますが、当社はユーザーに対し１か月分の広告表示回数及びクリック数を最大限確保するよう努めます。
プロジェクト新規作成時には、初期費用（税抜30,000円）が発生します。初期費用はプロジェクト作成1件ごとに発生するものとし、消費税相当額を加算してお支払いいただきます。
利用ユーザーは、プロジェクトの月額費用に対し、税抜10,000円を1単位として予算の追加または減額を行うことができます。追加予算の金額は税抜価格で設定され、消費税相当額を加算した金額（税込価格）でお支払いいただきます。
第1項の利用料金の支払いに使用するクレジットカードは、利用ユーザー本人の名義のものに限るものとし、他人のクレジットカードの利用又は虚偽のクレジットカードの情報の入力その他の不正な行為を行ってはならないものとします。当社は、利用ユーザーが不正行為を行った場合、これにより生じた損害の賠償を利用ユーザーに求めることができることとします。
各プロジェクトに係る初月の利用料金決済は、登録情報に記載されたクレジットカードの情報が正確である場合、原則として、それぞれのプロジェクトを作成する時に即日に行われます（各プロジェクトに係るプロジェクトタイプおよび広告掲載プランを選択することにより、プロジェクト作成が開始されたものとして決済手続に移行し、決済完了によりプロジェクトの作成が完了します。）。
初月の決済が各月9日以前に行われた場合は、当月中に広告掲載を開始することが可能です。この場合には、初月の決済について日割計算は行わず、広告掲載日数にかかわらず当社ウェブサイトに定める料金全額が発生します。
初月の決済が10日以降に行われた場合は、次月1日以降より広告掲載を開始することが可能です。
利用料金は月額とします。その請求及び決済は、プロジェクト作成日を初回とし、その後初月を含む毎月10日とします。そのため、初月は、2回決済が発生する場合がありますが、1日～9日にプロジェクトの作成を開始することで行われる即日決済は初月の利用料金として扱われ、10日の決済は通常通り翌月の利用料金として扱われます。また、10日～月末までの間にプロジェクトの作成を開始することで行われる利用料金の即日決済は、翌月の利用料金として扱われます。したがって、作成日が9日以前か、10日以降かによってお客様に不利益が生じることはございません。
毎月の決済日にはご指定のクレジットカードから決済会社を通じて決済を行います。ただし、初月に関してはプロジェクト作成日に一度決済が発生しますので、上記の限りではありません。なお、引落し日はご利用されるカード会社へお問い合わせください。
決済完了とともに発行される領収書は、決済完了メール記載のリンク及び当社から提供される管理画面の「お支払い履歴」からダウンロードすることができます。領収書には、税抜金額、消費税額および税込金額が記載されます。
利用ユーザーは、毎月の利用料金を前払いで支払うものとします。決済が確認できない場合には、当該プロジェクトは停止となります。この場合、所定の手続により再開申請を行い、決済が確認できた時点からサービスの提供を再開します。ただし、停止期間についても日割計算は行わず、利用日数に関わらず満額での利用料金が発生するものとします。
利用ユーザーが利用しているプランを上位プランへ変更する場合、変更申請の時期を問わず、その変更は翌月から適用されます。上位プランへの変更申請が自動決済日（毎月10日）前（1日～9日）に行われた場合、次の自動決済日に上位プランの料金が決済されます。変更申請が自動決済日以降（10日～末日）の場合、旧プランの料金で翌月分の決済が当月10日に既に行われているため、旧プラン料金と上位プラン料金の差額が即時決済されます。
利用ユーザーが利用しているプランを下位プランへ変更する場合、その変更適用月は変更申請日によって異なります。下位プランへの変更申請が自動決済日（毎月10日）前（1日～9日）に行われた場合、次の自動決済日に下位プランの料金が決済され、変更適用は翌月からとなります。一方、変更申請が自動決済日以降（10日～末日）に行われた場合、翌月の自動決済日に下位プランの料金が決済され、変更適用は翌々月からとなります。
プロジェクトタイプの変更を伴うプラン変更は、エリアマーケティングタイプとコンバージョンマーケティングタイプの間でのみ可能とし、前2項の規定を準用します。動画マーケティングタイプへの変更又は動画マーケティングタイプからの変更はできません。
消費税率が変更された場合、変更後の税率に基づき税込価格を算出するものとします。当社は、税率変更の適用時期について、事前に利用ユーザーに通知するものとします。
サービス利用料の滞納が発生した場合、遅延損害金として年率14.6%を請求いたします。

第6条（お支払いただいた利用料金の返金について）

利用料金のお支払い後の返金はサービスの特性上、本条第3項かっこ書の場合および第4項の場合を除き一切受け付けられないものとし、これに関して利用ユーザーは同意するものとします。
本サービスの利用料金の請求はプロジェクト作成開始時に即時決済が発生するものとし、サービス提供（広告掲載）の開始時点ではないことに対して利用ユーザーは同意するものとします。
商品の特性上、返金や返品、キャンセルは一切対応できません（ただし、当社の判断として広告掲載不可となった場合には返金対応いたします。）。また、特定商取引法に基づく通信販売にはクーリングオフ制度は適用されないため、一切のご対応は致しかねます。
当社の責に帰すべき事由により本サービスが提供されなかった場合、または当社が第11条第1項に基づき利用ユーザーの利用を一方的に取り消した場合であって、利用ユーザーに本規約違反その他の帰責事由がないときは、当社は当該月の利用料金について日割計算による返金を行うものとします。
プロジェクトの停止申請を行った場合であっても、停止月末日までの利用料金については返金されないものとします。

第7条（禁止行為）

利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
1. 当社、他の利用ユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
2. 当社、他の利用ユーザー又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
3. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
4. 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
5. 異性交際に関する情報を送信する行為
6. 法令に違反する行為又は当社若しくは利用ユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
7. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
8. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
9. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信するなど、本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
10. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
11. 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
12. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれがあると合理的に認められる行為
13. 第三者に成りすます行為
14. 署名集め、ねずみ講、マルチ商法又は連鎖販売取引等の勧誘、宗教、政治、思想等の活動又はそれらを行う団体への勧誘、異性との出会いや交際を目的とする行為への誘導、法人又は個人に対する誹謗中傷又は嫌がらせ行為等、本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
15. 本サービスの他の利用ユーザーの情報の収集
16. 当社の事前承諾なく本タグを改変し、リバースエンジニアリングし、又は第三者へ提供する行為
17. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
当社は、本サービスにおける利用ユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用ユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第8条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
2. 通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの提供ができなくなった場合
3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供又は運営ができなくなった場合
4. 広告掲載先媒体のサービス停止、本サービスと連携する他のサービスの仕様変更もしくはサービス停止等が生じた場合
5. その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用ユーザーに事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用ユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第9条（設備の負担等）

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用ユーザーの費用と責任において行うものとします。
利用ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
当社は、利用ユーザーが送受信した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき利用ユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
利用ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用ユーザーのコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、利用ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用ユーザーに発生したかかる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第10条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める利用に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
利用ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（ソフトウェアの解析、変換、改変を含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第11条（利用取消等）

当社は、利用ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用ユーザーとしての資格を取り消すことができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社、他の利用ユーザー、広告掲載媒体その他の第三者に損害を生じさせる可能性のある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
6. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
8. 租税公課の滞納処分を受けた場合
9. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
10. 第3条第3項各号に該当する場合
11. その他、当社が利用ユーザーとしての利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、5営業日前までに当社所定の方法で利用ユーザーに通知することにより、利用契約を解除することができます。また、利用ユーザーによる利用契約の解除は、当社が別途定める方法及び期限までに行うものとします。この場合であっても、すでに決済された利用料金の返金はされないことについて、利用ユーザーは同意することとします。ただし、第6条第4項に該当する場合はこの限りではありません。
当社は、本条に基づき利用契約が解約された場合、当該利用ユーザーの利用を取り消すことができるものとします。利用ユーザーは、当該利用ユーザーの取消し後、再度本サービスを利用する場合には、本サービスの利用について制限を受ける場合があります。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用ユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第12条（販売代理店経由での申し込み）

本サービスは、販売代理店（顧客紹介業務を行う個人または法人。以下「エージェント」といいます。）経由で登録申請をした場合、エージェントの説明を理解した上で登録申請をし、本規約に同意したものとみなします。
エージェントが当社から提供された公式資料に基づいて行った説明の内容については、当社がその責任を負います。ただし、エージェントが当社の公式資料に基づかず独自に行った説明については、当社はその責任を負わないものとします。利用ユーザーは、エージェントからの説明内容が本規約と相違する場合、本規約の内容が優先されることに同意するものとします。
当社はエージェントと利用ユーザー間に生じる問題に関して、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとし、利用ユーザーはこれに同意するものとします。
本サービスの利用料金の不払いなどが発生した場合に、一定期間、当社または決済代行会社への連絡に返事がない場合、当社はエージェントへの通知を行うことができるものとし、利用ユーザーはこれに同意するものとします。
当社は、第7条第1項第14号にて、本サービスを連鎖販売取引に用いることを禁止しております。そのため、エージェントによって連鎖販売取引が行われる場合でも当社とは無関係であり、これに関して当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。利用ユーザーはこれに同意するものとします。

第13条（保証の否認及び免責）

当社は、利用ユーザーが本サービスを利用して広告配信した結果について何ら保証を行うものではありません。これは、売上の向上、認知度の向上、広告クリック数、サイトへの流入数、コンバージョン数を含むが、これらに限定されるものではありません。本サービスは「現状有姿」で提供され、当社は本サービスに対して特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性、不具合が生じないこと等を含む一切の保証を提供いたしません。
広告のコンテンツ（プロジェクト名、広告見出し、広告説明文、画像、ロゴ、リンク先URL）は、利用ユーザー自身の責任で制作および入稿されるものとします。広告コンテンツの内容について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
当社は、利用ユーザーの利便性向上を目的とし、利用ユーザーがアップロードした画像を利用ユーザー自身でトリミング可能な機能を管理画面上で提供しています。利用ユーザーは、トリミングした画像が広告画像として使用されること、及びトリミングによる画像のサイズ変更が利用ユーザーの責任であることを理解し、同意するものとします。利用ユーザーのミスによりトリミング範囲に不備があった場合でも、その結果生じた問題に対して当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
利用ユーザーがアップロードした広告コンテンツは、広告配信システムによって自動的に組み合わされ、様々なレイアウトの広告バナーが生成されます。広告プレビュー機能によって一部のレイアウトの確認は可能ですが、プレビューは一例であり、広告がプレビューされたレイアウト以外の形式で自動生成され、配信されることを理解し、同意するものとします。また、自動生成された広告のレイアウト、表示、配信について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
広告掲載媒体の規約およびその他の理由により、利用ユーザーが作成した広告が必ず掲載されることの保証を行うものではありません。利用ユーザーが作成した広告が広告掲載媒体の規約およびその他の理由により不承認となった場合、当社は不承認となった事実の通知は行いますが、広告内容の修正アドバイスの義務は負いません。仮に広告内容の修正アドバイスを行った場合でも、広告が必ず掲載されることの保証を行うものではありません。
本サービスは、Google広告のカスタムセグメント機能を利用しているため、指定したサイトおよびその類似サイトの訪問者に対して必ず広告表示がされることを当社が保証するものではありません。Google広告のサービスの利用規約やポリシー、またはその他のテクニカルな問題などにより、広告が表示されない場合があります。
利用ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の利用ユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用ユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
利用ユーザーは、本サービスを利用することが、利用ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用ユーザーによる本サービスの利用が、利用ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用ユーザーと他の利用ユーザー、エージェント、広告閲覧者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社の責に帰すべき場合を除き、当社はかかる事項について責任を負いません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用ユーザーの情報の削除又は消失、利用ユーザーの利用の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用ユーザーが被った損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。
当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の責に帰すべき場合を除き、責任を負わないものとします。
当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。）により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中利用ユーザーに対し債務不履行責任を負わないものとします。ただし、当社は不可抗力事由の発生を認識した後、合理的に可能な範囲で速やかに利用ユーザーに通知するものとします。
消費者契約法その他の強行法規の適用その他何らかの理由により、当社が利用ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点（書面またはメールを受領した日）から遡って直近3ヶ月間に利用ユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
計測対象プラン利用者が本タグを実装しないこと、誤って実装すること又は第4条第15項に定める措置を講じないことにより生じた広告効果の低下、計測不備、広告アカウントの停止その他一切の結果について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
ユーザー属性ターゲティングの結果について、当社は広告配信の精度、効果その他一切を保証するものではありません。ユーザー属性ターゲティングの利用により期待された効果が得られなかった場合においても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
エンゲージメントリタゲの利用により期待された広告効果が得られなかった場合、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。エンゲージメントリタゲの利用にあたって必要なTargetyタグの設置および運用は、利用ユーザーの責任において行うものとします。
YouTube等の動画配信プラットフォームの仕様変更、規約変更又はサービス停止等により、動画マーケティングタイプのプロジェクトにおいて広告の配信が制限又は停止された場合、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
当社が本サービスに関連して提供するチャットボット（AI自動応答機能）の回答内容は参考情報であり、その正確性、完全性及び最新性を保証するものではありません。利用ユーザーがチャットボットの回答内容に基づいて行った判断又は行動により生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

第14条（ユーザーの賠償等の責任）

利用ユーザーは、法令又は本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に対して直接又は間接に損害を与えた場合、当社に対しその全損害を賠償しなければなりません。
利用ユーザーが、本サービスに関連して他の利用ユーザー、広告閲覧者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
利用ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用ユーザー、広告閲覧者、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
計測対象プラン利用者が本タグの改変、誤実装、同意取得不備等により第三者から請求を受け、当社が損害を被った場合、計測対象プラン利用者は当社に対してその一切を賠償するものとします。

第15条（秘密保持）

本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、当社と利用ユーザーの一方（以下「開示当事者」といいます。）が、他方（以下「受領当事者」といいます。）に対し書面、口頭、若しくは記録媒体等により提供若しくは開示した、又は受領当事者が知り得た、開示当事者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)開示当事者から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)開示当事者から提供若しくは開示又は知得した後、受領当事者の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)開示当事者から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
受領当事者は、秘密情報を本サービスの利用または提供の目的のみに利用するとともに、開示当事者の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
前項の定めに拘わらず、受領当事者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を開示当事者に通知しなければなりません。
受領当事者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に開示当事者の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
受領当事者は、開示当事者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、開示当事者の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第16条（個人情報等の取扱い）

当社が利用ユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）を取扱う方法は、当社のプライバシーポリシーに則ったものとします。利用ユーザーは、当社がこのプライバシーポリシーに基づき個人情報を取り扱うことについて、予め承諾するものとします。
当社は、利用ユーザーから提供を受けた個人情報を含まない情報（例：企業名、企業ロゴ、広告効果等）を、自社ウェブサイトまたは営業資料に掲載することがあります。利用ユーザーはこの点につき承諾するものとします。ただし、利用ユーザーが電子メール等の手段により掲載についての不同意を明示した場合、この限りではありません。
本タグの設置に伴うデータ収集について、当社自身は訪問者データを直接取得しません。本タグが読み込まれることにより、Google社の計測用スクリプト（gtag.js）が実行され、Google社がCookie、広告識別子、閲覧履歴その他の訪問者データを取得します。当社は、Google社が取得した訪問者データのうち広告効果測定に必要な範囲の情報を、Google社のサービスを通じて参照します。訪問者データの取扱いに関する詳細は、当社プライバシーポリシーおよびGoogle社のプライバシーポリシーに定めるものとします。
当社は、利用ユーザーの登録情報その他の秘密情報に含まれる個人データについて、不正アクセス、漏洩、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。当社が個人データの漏洩その他の安全上の事故を認識した場合、当社は速やかに利用ユーザーに通知するものとします。

第17条（有効期間）

利用契約は、利用ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、第20条に基づき利用ユーザーがすべてのプロジェクトを解約した日、第11条に基づき当該利用ユーザーの利用資格が取り消された日又は第8条に基づき本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と利用ユーザーとの間で有効に存続するものとします。

第18条（本規約等の変更）

当社は、必要に応じて本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
当社は、当社が必要と判断した場合には、民法第548条の4第1項に基づき、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。
当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に利用ユーザーが本サービスを利用した場合、又は当社の定める期間内に利用取消の手続をとらなかった場合には、利用ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第19条（連絡/通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第20条（プロジェクトの停止、再開及び解約）

（停止申請）

利用ユーザーが広告配信の一時停止を希望する場合、最低利用期間満了月の第1日から第5日までの間（最低利用期間経過後は毎月第1日から第5日までの間）に、指定された管理画面を用いて停止申請を行うものとします。停止申請の受付時間は、9:00～17:00とします。
停止申請が行われた場合、停止申請を行った月の末日をもってプロジェクトは停止（PAUSED）状態となり、広告配信および課金が停止されます。なお、停止申請後、当該月末日まではプロジェクトはアクティブ状態として取り扱われ、広告配信は継続されます。
プロジェクト停止中においても、利用ユーザーは管理画面へのアクセス、レポートの閲覧および設定の編集を行うことができます。ただし、停止中に行われた設定変更は下書き扱いとなり、広告配信には反映されません。
プラン変更の予約がされているプロジェクトにおいて停止申請が行われた場合、当該プラン変更の予約はキャンセルされます。

（再開申請）

利用ユーザーが停止中のプロジェクトの再開を希望する場合、指定された管理画面を用いて再開申請を行うものとします。再開申請時には、再開後に適用するプランを選択するものとします。なお、再開時のプラン選択においては、第5条第14項に定めるプロジェクトタイプの変更を行うことができます。
プロジェクトの再開時には、新たな最低利用期間は適用されないものとします。ただし、再開時に停止前とは異なるプランを選択した場合は、第4条に定めるプラン変更の規定に準じ、再開月の1日を起算日とする新たな最低利用期間（3ヶ月）が適用されます。
再開申請における決済および再開時期は、以下のとおりとします。
1. 停止済みプロジェクトの再開
  1. 毎月9日23:59までに再開申請を行った場合：当月分を即時決済し、最短翌営業日から広告掲載を再開します。なお、当月10日に翌月分の自動決済が行われるため、再開月は2回の決済が発生する場合があります。
  2. 毎月10日以降に再開申請を行った場合：翌月分を即時決済し、翌月1日から広告掲載を再開します。
2. 停止申請中（停止予定）プロジェクトの再開
  1. 毎月9日23:59までに再開申請を行った場合：停止申請が取り消され、10日に翌月分の自動決済が行われます。
  2. 毎月10日以降に再開申請を行った場合：停止申請が取り消され、翌月分が即時決済されます。
再開申請時の決済に失敗した場合、再開は確定せず、プロジェクトは停止状態のままとなります。停止申請中のプロジェクトにおいて決済に失敗した場合、停止申請の取消は行われません。この場合、当社は利用ユーザーにエラー通知を行います。

（解約）

利用ユーザーが本サービスの完全な終了を希望する場合は、まず停止申請を行い、プロジェクトが停止状態となった後に、当社所定の方法により解約（TERMINATED）の手続を行うものとします。解約後は、当該プロジェクトの管理画面へのアクセスができなくなります。
解約ステータスへの変更は、必要に応じて当社運営側においてのみ行うことができるものとします。

（共通事項）

最低利用期間を経過後は、利用ユーザーが停止申請を行うまで、毎月自動的に本契約は更新されます。利用ユーザーが停止申請を行わなかった場合、利用ユーザーは次月分の利用料について支払い義務を負うこととします。
利用ユーザーは、契約期間中に停止申請又は解約を行った場合でも、未利用期間についての返金等は一切行われないことに同意することとします。
アクティブなプロジェクトにおいて、所定の支払いが月末までに確認できなかった場合、当該プロジェクトは停止状態となります。
計測対象プラン利用者が計測対象プランを終了し又は下位プランへ変更した場合、若しくはプロジェクトを解約した場合、当該利用者は速やかに本タグを削除するよう努めるものとします。当社は、本タグが残置されたことにより生じた計測データの継続取得その他一切の結果について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。なお、当社は、解約後90日を経過した時点で残置された本タグの動作を無効化する場合があります。
プロジェクト停止中においても、Targetyタグは引き続きアクティブな状態で維持されます。これは、停止前に発生した広告クリックによるコンバージョン計測の継続および再開後の配信成果の確保を目的とするものです。
プロジェクトの停止状態が連続して12ヶ月を超えた場合、当社は少なくとも30日前までに利用ユーザーに通知の上、当該プロジェクトを解約状態へ変更することができるものとします。

第21条（権利義務の譲渡等）

利用ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用ユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。当社は、事業譲渡を行う場合、事前に利用ユーザーに対しその旨を通知するものとします。また、譲受人は、本規約に定める当社の義務（秘密保持義務を含みます。）を承継するものとします。

第22条（存続規定）

第5条（未払がある場合に限ります。）、第6条、第7条第2項、第8条第3項、第9条、第10条、第11条第2項、第4項及び第5項、第12条から第16条まで、並びに第20条から第22条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第23条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの規定又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の規定の有効性は影響を受けないものとします。

第25条（協議解決）

当社及び利用ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第26条（言語）

本規約の日本語版とその翻訳版との間に矛盾がある場合には、日本語版の文言が優先するものとします。

附則（経過措置）

本規約の改定日（2026年3月10日）より前に作成された既存のプロジェクト（以下「既存プロジェクト」といいます。）については、以下の経過措置を適用します。

既存プロジェクトにおける旧「バナー広告」系プラン名称は、自動的に新「エリアマーケティング」系プラン名称に読み替えられるものとします（バナー広告Lite→エリアLite、バナー広告Plus→エリアPlus、バナー広告Max→エリアMax）。価格およびURL上限は従前のとおりとします。
既存プロジェクトにおいて全国配信が設定されている場合、引き続き全国配信を利用することができます。新たに全国配信をONにすることはできません。
既存プロジェクトにおいて旧方式（エリアMaxプランに追加予算を加算してのCV計測）を利用している場合、引き続き当該方式によるCV計測を利用することができます。
既存プロジェクトにおける追加予算は、改定後の単位（税抜10,000円）に基づき、元の追加予算額を超えない範囲で自動的に調整されます。

2023年7月18日制定
2025年6月4日改定
2025年8月1日改定
2025年9月3日改定
2026年3月10日改定

Talenty合同会社
〒104-0061 東京都中央区銀座1-22-11 銀座大竹ビジデンス 2F