利用規約 | Targety

Local-Targety 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Talenty合同会社（以下「当社」といいます。）が、直販もしくは販売代理店を通じてユーザーに提供する「Local-Targety」の利用に関して、利用者が遵守しなければならない事項及び当社と利用ユーザーとの間の権利義務関係を定めています。本サービスを利用する方は、必ず本規約の全文をお読みになり、その内容に同意した上でご利用ください。

第1条（適用）

本規約は、本サービス（第2条に定義）の利用に関する当社と利用ユーザー（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき利用等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト（ドメイン又は内容が何らかの理由で変更された場合でも、その変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
「利用希望者」とは、本サービスの利用を申請する個人又は法人を意味します。
「登録情報」とは、利用ユーザーが当社に提供する一定の情報を意味します。
「利用ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての申請がなされた個人又は法人を意味します。
「本サービス」とは、当社が提供する「Local-Targety」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

第3条（利用申請）

本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申請することができます。
利用の申請は原則として本サービスを利用する個人又は法人自身が行うものとし、代理人による利用申請は認められません。ただし、利用希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、その法定代理人が利用申請を行う場合はこの限りではありません。また、利用希望者は、利用の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は、第1項に基づき利用を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの利用を取り消された者である場合
(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) その他、当社が利用を適当でないと合理的に判断した場合
(7) 当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。かかる通知により利用希望者の利用ユーザーとしての利用は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が利用ユーザーと当社の間に成立します。
(8) 利用ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。この通知が遅延したことにより利用ユーザーが損害を被った場合、当社はその責任を負いません。

第4条（本サービスの利用及び最低利用期間）

利用ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約と当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
利用ユーザーは、利用契約の有効期間中、当社から提供される管理画面にログインして、自らターゲット設定および広告設定を行うものとします。広告を構成する要素は、プロジェクト名、広告見出し、広告説明文、画像、ロゴ、リンク先URLとします。
最低利用期間は、初回課金日に応じたサービス提供開始日及びプラン変更後のサービス提供開始日から起算して3ヶ月とします。詳細な期間はサイトに記載していますので、利用前に必ずご確認ください。契約期間満了日に自動的に更新され、第20条に従って解約されるまで、その後の更新についても同様とします。
最低利用期間内に、解約および減数を行うことはできません。

第5条（料金及び支払方法）

利用ユーザーは、本サービスの利用の対価として、別途当社ウェブサイトに定める料金体系に則り算出された利用料金を、指定のクレジットカードによりお支払いいただくものとします。なお、支払に必要な費用は利用ユーザーの負担とします。各プランには定められた広告表示回数目安がありますが、初月の広告掲載については申込日によって掲載日数が変動するため、広告表示回数の保証は出来かねます。しかし、当社はユーザーに対し広告表示回数を最大限確保するよう努力します。
利用申請初月の利用料金決済は、登録情報に記載されたクレジットカードの情報が正確である場合、原則即日に行われます。
初月の決済が9日以前に行われた場合は、当月中に広告掲載を開始することが可能です。初月の決済について日割計算は行わず、広告掲載日数にかかわらず当社ウェブサイトに定める料金全額が発生します。
初月の決済が10日以降に行われた場合は、次月1日以降より広告掲載を開始することが可能です。ただし、広告管理画面へのログインおよび諸設定は決済後すぐに利用可能です。
利用料金の請求は、申込日に1回、その後申込月を含む毎月10日に決済が発生いたします。そのため、申込初月は、2回決済が発生する場合があります。解約時には解約月の翌月末日までサービスが提供されるため、お客様に不利益が生じることはございません。
毎月の決済日にはご指定のクレジットカードから決済会社を通じて決済を行います。ただし、利用申請初月に関しては利用申請日に一度決済が発生しますので、上記の限りではありません。
利用ユーザーは、毎月の利用料金を前払いで支払うものとします。この理由としては、弊社の担当者の配置やサーバーの構築、そして運営体制の準備などがあります。もし決済が確認できない場合には、サービスの提供を一時停止します。決済が確認できた時点からサービスの提供を再開します。
ただし、サービスの提供を一時停止していた期間についても、運営体制の維持のため他のユーザーの申し込みを制限した場合などには、経済的損害が発生しているものとします。そのため、一時停止期間についても日割計算は行わず、利用日数に関わらず満額での請求を行うものとします。
利用ユーザーが利用しているプランを上位プランへ変更する場合、その変更は翌月から適用されます。上位プランへの変更申請が自動決済日（毎月10日）前（1日～9日）に行われた場合、次の自動決済日に上位プランの料金が決済されます。変更申請が自動決済日以降（10日～末日）の場合でも、その変更は翌月から適用されます。ただし、旧プランの料金で翌月分の決済が10日に既に行われているため、旧プラン料金と上位プラン料金の差額が即時決済となります。
利用ユーザーが利用しているプランを下位プランへ変更する場合、その変更適用月は変更申請日によって異なります。下位プランへの変更申請が自動決済日（毎月10日）前（1日～9日）に行われた場合、次の自動決済日に下位プランの料金が決済され、変更適用は翌月からとなります。一方、変更申請が自動決済日以降（10日～末日）の場合も同様に次の自動決済日に下位プランの料金が決済されますが、変更適用は翌々月からとなります。
サービス利用料の滞納が発生した場合、遅延損害金として年率3%が課せられることがあります。

第6条（お支払いただいた利用料金の返金について）

利用料金のお支払い後の返金はサービスの特性上一切受け付けられないものとし、これに関して利用ユーザーは同意するものとします。
本サービスの利用料金の請求は利用申請日より起算し即時に決済が発生するものとし、サービスの開始時点ではないことに対して利用ユーザーは同意するものとします。
商品の特性上、返金や返品、キャンセルは一切対応できません。またクーリングオフ制度が定めている通りウェブサービスにつきましてはクーリングオフの対象外でありますため一切のご対応は致しかねます。それはお申込時点で管理端末の購入、人員の配置、またサーバー設置やその他サポートの提供が行われているためです。

第7条（禁止行為）

利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

当社、又は他の利用ユーザー、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
異性交際に関する情報を送信する行為
法令又は当社若しくは利用ユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
当社による本サービスの運営を妨害するおそれがあると合理的に認められる行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
当社は、本サービスにおける利用ユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません

第8条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
広告掲載先媒体のサービス停止、本サービスと連携する他のサービスの仕様変更もしくはサービス停止等が生じた場合
その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用ユーザーに事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条（設備の負担等）

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用ユーザーの費用と責任において行うものとします。
利用ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
当社は、利用ユーザーが送受信した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき利用ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
利用ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用ユーザーのコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、利用ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用ユーザーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第10条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める利用に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
利用ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（ソフトウェアの解析、変換、改変を含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第11条（利用取消等）

当社は、利用ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用ユーザーとしての資格を取り消すことができます。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
当社、他の利用ユーザー、広告掲載媒体その他の第三者に損害を生じさせる可能性のある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
租税公課の滞納処分を受けた場合
死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
第3条第3項各号に該当する場合
その他、当社が利用ユーザーとしての利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、5営業日前までに当社所定の方法で利用ユーザーに通知することにより、利用契約を解除することができます。また、利用ユーザーによる利用契約の解除は、当社が別途定める方法及び期限までに行うものとします。
当社は、本条に基づき利用契約が解約された場合、当該利用ユーザーの利用を取り消すことができるものとします。利用ユーザーは、当該利用ユーザーの取消し後、再度本サービスを利用する場合には、本サービスの利用について制限を受ける場合があります。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（販売代理店経由での申し込み）

本サービスは、販売代理店（顧客紹介業務を行う個人または法人。以下「エージェント」といいます。）経由で利用申請をした場合、エージェントの説明を理解した上で利用申請をしたものとします。
エージェントからの説明と本規約に相違がある場合などでも、当社に対する異議申し立てについて、当社は一切受け付けないものとします。
当社はエージェントと利用ユーザー間に生じる問題に関して一切の責任を免れるものとし、利用ユーザーはこれに同意するものとします。
本サービスの利用料金の不払いなどが発生した場合に、一定期間、当社または決済代行会社への連絡に返事がない場合、当社はエージェントへの通知を行うことができるものとし、利用ユーザーはこれに同意するものとします。

第13条（保証の否認及び免責）

当社は、利用ユーザーが本サービスを利用して広告配信した結果について何ら保証を行うものではありません。これは、売上の向上、認知度の向上、広告クリック数、サイトへの流入数、コンバージョン数を含むが、これらに限定されるものではありません。本サービスは「現状有姿」で提供され、当社は本サービスに対して特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含む一切の保証を提供いたしません。
広告のコンテンツ（プロジェクト名、広告見出し、広告説明文、画像、ロゴ、リンク先URL）は、利用ユーザー自身の責任で制作および入稿されるものとします。広告コンテンツの内容について、当社は一切の責任を負いません。
当社は、利用ユーザーの利便性向上を目的とし、利用ユーザーがアップロードした画像を利用ユーザー自身でトリミング可能な機能を管理画面上で提供しています。利用ユーザーは、トリミングした画像が広告画像として使用されること、及びトリミングによる画像のサイズ変更が利用ユーザーの責任であることを理解し、同意するものとします。利用ユーザーのミスによりトリミング範囲に不備があった場合でも、その結果生じた問題に対して当社は一切の責任を負いません。
利用ユーザーがアップロードした広告コンテンツは、広告配信システムによって自動的に組み合わされ、様々なレイアウトの広告バナーが生成されます。広告プレビュー機能によって一部のレイアウトの確認は可能ですが、プレビューは一例であり、広告がプレビューされたレイアウト以外の形式で自動生成され、配信されることを理解し、同意するものとします。また、自動生成された広告のレイアウト、表示、配信について、我々は一切の責任を負わないものとします。
広告掲載媒体の規約およびその他の理由により、利用ユーザーが作成した広告が必ず掲載されることの保証を行うものではありません。利用ユーザーが作成した広告が広告掲載媒体の規約およびその他の理由により不承認となった場合、当社は不承認となった事実の通知は行いますが、広告内容の修正アドバイスの義務は負いません。仮に広告内容の修正アドバイスを行った場合でも、広告が必ず掲載されることの保証を行うものではありません。
本サービスは、Google広告のカスタムセグメント機能を利用しているため、指定したサイトおよびその類似サイトの訪問者に対して必ず広告表示がされることを当社が保証するものではありません。Google広告のサービスの利用規約やポリシー、またはその他のテクニカルな問題などにより、広告が表示されない場合があります。
利用ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の利用ユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用ユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
利用ユーザーは、本サービスを利用することが、利用ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用ユーザーによる本サービスの利用が、利用ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用ユーザーと他の利用ユーザー、エージェント、広告閲覧者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社の責に帰すべき場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用ユーザーの情報の削除又は消失､利用ユーザーの利用の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用ユーザーが被った損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。）により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中利用ユーザーに対し債務不履行責任を負わないものとします。
消費者契約法その他の強行法規の適用その他何らかの理由により、当社が利用ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点（書面またはメールを受領した日）から遡って直近1ヶ月間に利用ユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第14条（ユーザーの賠償等の責任）

利用ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全損害を賠償しなければなりません。
利用ユーザーが、本サービスに関連して他の利用ユーザー、広告閲覧者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
利用ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用ユーザー、広告閲覧者、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第15条（秘密保持）

本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、利用ユーザーが、当社より書面、口頭、若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
利用ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
第2項の定めに拘わらず、利用ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
利用ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
利用ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第16条（個人情報等の取扱い）

当社が利用ユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）を取扱う方法は、当社のプライバシーポリシーに則ったものとします。利用ユーザーは、当社がこのプライバシーポリシーに基づき個人情報を取り扱うことについて、予め承諾するものとします。
当社は、利用ユーザーから提供を受けた個人情報を含まない情報（例：企業名、企業ロゴ、広告効果等）を、自社の事例紹介、資料、その他の媒体に掲載することがあります。利用ユーザーはこの点につき承諾するものとします。ただし、利用ユーザーが電子メール等の手段により掲載についての不同意を明示した場合、この限りではありません。

第17条（有効期間）

利用契約は、利用ユーザーについて第3条に基づく利用申請が完了した日に効力を生じ、当該利用ユーザーの利用が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と利用ユーザーとの間で有効に存続するものとします。

第18条（本規約等の変更）

当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。
当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に利用ユーザーが本サービスを利用した場合、又は当社の定める期間内に利用取消の手続をとらなかった場合には、利用ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第19条（連絡/通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第20条（本サービスの解約）

利用ユーザーが本サービスの終了を希望する場合、最低利用期間満了月の前月の第1日から第5日までの間に、指定された管理画面を用いて解約申請を行うものとします。
最低利用期間を経過後は、利用ユーザーが解約申請を行うまで、毎月自動的に本契約は更新されます。利用ユーザーが解約申請を行わなかった場合、利用ユーザーは次月分の利用料について支払い義務を負うこととします。
利用ユーザーは、契約期間中に解約申請を行った場合でも、未利用期間についての返金等は一切行われないことに同意することとします。
解約申請後のサービス提供は、解約申請を行った翌月の末日までとします。

第21条（権利義務の譲渡等）

利用ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用ユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条（存続規定）

第5条（未払がある場合に限ります。）、第6条、第7条第2項、第８条第3項、第９条、第10条、第11条第2項及び第4項、第12条から第16条まで、並びに第20条から第22条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第23条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、日本国内を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（協議解決）

当社及び利用ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第25条（言語）

本規約の日本語版とその翻訳版との間に矛盾がある場合には、日本語版の文言が優先するものとします。